
(Japanese Communist Party-Kawachinaganogiin)
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| あなたは | 人目のお客様です。 | 2008年11月5日更新 |
6人の日本共産党議員団の重点政策(2008年度予算要望事項より)
- 子ども医療費助成を拡充し、無料で受けられる妊婦健診の回数を増やす(当面5回までの無料化)など子育て支援に力を入れる。
- 保育所の待機児をなくし、保育料の引き下げや民間保育所への補助金を増額する。
- 要望の高いミニバス・ワゴンタクシーの運行は、早く実現に向け試験的に運転も視野に入れ具体化する。
- 高すぎる国民健康保険料を抑制するため、一般会計から市独自の繰り入れを増やす。介護保険料の減免基準を緩和するなど負担軽減策を実施する。後期高齢者医療制度は国に対し中止を求める。
- 30人学級を早期に実現する。小中学校の全ての普通教室に扇風機の設置を急ぐ。通学路の安全対策など教育環境を整備する。
- 障害者に対し給食代など市独自の支援策を創設する。障害者自立支援法の撤回を国に求める。
- ムダな公共事業「ふるさと農道」は中止する。
- 下里町「残土の山」問題で毅然とした態度を継続する。土砂埋立規制条例を強化し、緑豊かな自然・生活環境守る。
- 第2次河内長野市財政健全化プログラム案に示されている、公共施設の閉鎖・統廃合・民営化は行わない。
- 「中小企業振興基本条例」を制定し、商工業の振興を積極的に行う。豊富な観光資源、歴史・文化・自然をいかしたまちづくりに取り組み農林業が続けられる都市をめざす。
番外:住民無視の市町村合併は進めないこと
2008年度 予算要望書の全文はこちら
過去の予算要望書はこちら
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