2018年12月議会のおしらせ

2018/12/5
 河内長野市12月市議会が12月3日から20日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

国民健康保険料が11.58%もの大幅値上げの試算!
   維新が進めた国保の府統一化

 11月21日「市町村主幹課長会議」で、大阪府が31年度の国民健康保険料の試算を発表しました。その内容では大阪府内平均で、10.86%、激変緩和措置後でも6.73%もの値上げであることが、大阪府が大阪社会保障推進協議会に公開した資料で明らかになりました。資料によると、河内長野市の値上げ幅は府内平均より更に大きく11.58%で、財政状況が良いとして大阪府による激変緩和措置も無いひどいもので、平均保険料は1人あたり年額13万3509円→14万8974円で1万5465円値上げの試算です。

 値上げの原因は、今年度の大阪維新の会が強引に進めた、国民健康保険の府下統一化です。日本全国で国民健康保険制度の統一化をしているのは、北海道、福島県、滋賀県、大阪府の4つです。中でも、保険料率の統一化を市町村に強制しているのは大阪府だけです。厚労省は大阪府に対し「保険料率統一は市民負担増になるので熟慮せよ」と警鐘を鳴らしていますが、維新の会は大阪の国保制度の根幹を破壊しています。

 日本共産党は制度を元に戻して、国と府の支出も増やし安定した社会保障制度にする事を求めています。また、河内長野市としては保険料で貯め込んだ7億円の貯金で、保険料を軽減するよう求めてまいります。


20年後、2軒に1軒が空き家!?

 市の人口減少が大きな政治課題になっています。市の人口はピーク時で12万人でしたが、現在は10万人、15年後には8万人と推測されています。
 11月、市議会に「河内長野市空家等対策計画(素案)」の報告がありました。

 計画での空家の将来推計は、世帯数が10年後は95%、10年後は79%に減少するとしています。中でも開発団地は深刻で約50%になる団地があると示されました。この数字は、現実とかけ離れた数字では無いとの認識が必要です。50%が空き家の住宅地となれば、下手をすればゴーストタウンです。

 アメリカのデトロイトは自動車産業で栄えましたが、その後自動車産業が衰退し、急激な人口減少が進み1/3が空家になりました。その結果犯罪が多発、空家に犯罪者が住み、荒廃した地域では一戸建ての家1軒が1$で販売されているところもあり、犯罪と貧困の負の連鎖を繰り返す街になってしまいました。
未来を見通した施策を

 河内長野市でも、この先、5年10年の段階では空き家を出さない施策が必要ですが、今の段階から、その先の20年後の施策を考えなくてはなりません。その頃には、住宅を住宅として利用したい人がいません。つまり空き家の流通も止まります。実家を出て行った子どもたちが、親が亡くなり実家を処分しようとしても、買い手がつかない状況が予想されます。ですから、住宅の住宅以外の利用を促進する方法を考えなければなりません。

 日本共産党河内長野市議団は、近隣に住む人に例えば家庭菜園等を行ってもらうのが、良好に土地が管理される1つの方法と考えています。現在、市街化区域の住宅地は、住宅が建っていれば83%程度の固定資産税減税措置がありますが、更地であれば満額の税金になります。しかしながら、隣の人が土地を買い更地にすると66%程度の減税になります。日本共産党市議団は、隣の区画でなくとも良好な土地の管理をして頂ける方には66%程度の固定資産税の減額をすれは、土地の流通を促進でき、市の税収も増え、良好な環境が維持されると政策提案しています。

暮らし第一 地方を元気に … 日本共産党

 人口減少と空き家は密接な関係があり、日本全国ですすんでいます。そのおおもとには東京一極に人も富も集中させ、富めるものが更に儲かる仕組みがあります。歴代の自民公明政権が個人の格差、企業の格差、自治体間格差を広げてきました。
 人口減少を回避するための、さらなる開発は根本的な解決にはつながりません。

 日本共産党は、国政では富裕層・大企業に応分の負担を求め、格差を縮小するよう提案しています。国民のふところを暖め、地方が元気になることが国を豊かにする道です。

 日本共産党市議団は河内長野市政では、子育て支援の充実と、働く場所を確保し、若年層が暮らすことで地域の経済が循環する街づくりを提案しています。さらなる将来に向けては、人口密度が低くなり、広い土地利用が安価に行えるメリットを活かす事など、みなさんと話し合いながら、豊かに充実した人生をおくれる街づくりをすすめてまいります。



日本共産党 個人質問

 だばなか 大介 議員  12月12日(水) 13時~

  1. 地域経済活性化として発行された高齢者「おでかけチケット」「まちなかクーポン」は住民とともに育てる仕組みを。
  2. 市役所バス停周辺に時計の設置を。
  3. 桐ヶ丘・あかしあ台付近の西除川の護岸整備としゅんせつを。
  4. 学童保育の土曜日7時までの開設と、長期休暇のみ利用が出来るように。
  5. 下水道料金値上げに際し、低所得者への減免措置を。

 仲川 まなぶ 議員   12月12日(水)  14時頃~

  1. 防災対策としても、家庭の雨水貯水タンクへの補助制度の創設を。
  2. 寄付ベンチ「ホッとベンチ」の状況は。ベンチ現物の寄付形式では無く、他市と同様に寄付金に応じて市がベンチを用意し設置するようにせよ。
  3. 小中一貫の義務教育学校について、教職員や市民の声が反映されているのか。ボトムアップの教育行政に。

 にわ 実 議員   12月13日(木)  10時半頃~

  1. 災害時の減免各種減免の市民への周知を。災害見舞金の創設を。
  2. 水道事業は赤字にならない工夫を。上水道の適切な水質管理を。
  3. ㈱吉年上原工場横の旧国道170号に安全な歩道を設置せよ。

 宮本 さとし 議員  12月13日(木)  11時頃~

  1. 市民の安全を確保するため、災害時の避難所の点検と、補強対策を。
  2. 現在の中学校の選択制弁当給食は福祉給食か。
  3. 市広報への記載の中で勇み足やまぎらわしい表現などが続いている。広報やホームページへの記載の決裁はどんな手順で行われているのか。

 原 れきし 議員  12月13日(木) 13時半頃~

  1. 来年度の国民健康保険料について。
  2. 2、安心して住み続けられる街に。
    (1)安価に出来る葬儀を。
    (2)市営斎場でペットの個別火葬・収骨をできるように。
    (3)府道加賀田片添線沿いの放置空き家の進捗について。
  3. 三日市幼稚園を廃園ありきですすめるのは許されない。市民の声を基にした保育行政の推進を。

どなたもお気軽に傍聴へ

 本会議の傍聴入り口は、市役所来庁者駐車場側入口を入ってすぐ右側です。
 委員会は、議会事務局でお尋ねください。
 
 予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。



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