2020年9月議会のおしらせ

2020/9/1
 河内長野市9月市議会が9月1日から25日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

島田市政2期目
 中学校全員給食へ発進

 7月12日投開票で行われた市長選挙で日本共産党が自主支援した島田智明氏が再選しました。今議会は、島田市政2期目の初議会になります。議会初日の開会あいさつで市長は「中学校全員給食について実現してまいります」と述べました。

 また今議会には、中学校全員給食のあり方を話し合う「学校給食のあり方検討委員会」の設置条例案と、そのための補正予算案が提出されました。これらの議案が今議会で成立すると、事実上、中学校全員給食にむけて出発することになります。

 2017年9月議会に1万3千102筆の署名とともに市民から出された中学校全員給食を求める請願など、長年にわたる住民運動の成果です。

 日本共産党は、今後も、温かくて美味しい給食が提供でき、食育を充実することができる「自校調理方式」での全員給食の実施を求めていきます。

育鵬社 採択せず

 河内長野市では2015年8月にに前教育長のもとで、市立中学校でこの先4年間使用する公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。

 育鵬社の教科書は侵略戦争を美化し「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれ、軍国主義回帰・国家権力の優位化を狙う異常な教科書です。

 7月28日の教科書採択では育鵬社ではなく日本文教出版が採択されました。

 この5年間、市民は傍聴や市教委に対する意見提出などの運動を粘り強く続けてきました。


日本共産党 代表質問

 だばなか大介 議員  9月1日(木) 10時~

  1. コロナ後の社会をより良いものに。

    (1) 世界中で新自由主義の是非が問われました。すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、資本の利潤を最大化する。社会保障を切り捨て自己責任を押し付ける新自由主義は「小さな政府」の掛け声で、世界的規模で人口当たりの病床数は削減され、各国で医療崩壊が起こりました。コロナ危機は民間企業ではない行政だからこそ確保しなければならない備えとゆとりが必要であることを明らかにしました。保健医療機関や福祉教育分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、コロナ後の社会には自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会のあり方について、市長の基本姿勢を聞く。

    (2)保健所からの依頼業務など、本市保健センターの業務に支障はなかったか。通常時と比べ残業の増加や体調を崩した職員はないのか。

    (3)医療・介護・保育などのケア労働の待遇改善を。ケア労働が粗末に扱われてきたことが際立ちました。市は令和元年12月議会で、消費税増税分を消費税法・地方税法に定められたように、介護士や保育士の待遇改善に使いたいと答えました。ケア労働の待遇改善を。

    (4)働くルールの確立、公契約条例の制定を。コロナ危機で数百万人の休業者が出ましたが、その半数は非正規労働者です。市の仕事を間接的に担っている非正規労働者がコロナ禍でどうなったか市はつかめていません。公契約条例を事業者と一緒に制定するテーブルの設置を。

    (5)子どもたちの負担の解消を。

    ・いまこそ少人数学級にする必要があるのではないか。
    ・ 携帯電話の取り扱いを、保護者と話し合ってはどうか。
    ・ 学校ホームページのスマホ対応を。

    (6)地域循環型経済の構築を。全国的にはインバウンド頼みの経済が大きなダメージを受けました。河内長野市でも市内産業がダメージを受けました。
    ・ 地域経済を守り育てるために、これまで行ってきた産官学金の取り組みの前進を。市内企業情報誌を高校卒業時に配布できる仕組みを。
    ・ 産業振興推進検討委員から提言書が出され、短期的(5年程度)には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」が提案され、市長もあいさつで、推進の抱負を述べました。進捗やスケジュールは。
    ・ 総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。
      
  2. ごみの戸別収集の実施を。
     
  3. 中学校全員給食は、美味しく、リスクにも強く、コストも低い、自校方式で実施を。

    (1)本会議初日に市長は「中学校全員給食について実現していく」と抱負を述べられた。「中学校給食のあり方検討委員会」の設置条例が提案されているが、この委員会は中学校全員給食の実施を前提に議論するものか。

    (2)全員給食の実施に向けた今後のスケジュールを聞く。
     
  4. 市民の願いに沿った住みよいまちづくりを。

    (1)市民の移動支援の充実を。

    ・「お出かけチケット」をさらに使いやすく。 ①バスで直接チケットが使えるように。 ②なっちのチャージ場所の拡大を。 ③電車でも使えるように。 ④予算執行率が50%を切っている。2000円に増額してはどうか。
    ・ 市民がボランティアで行う移動支援にかかる「移動支援専用自動車保険料」を移動支援の観点で政策化し補助金制度を。
    ・ 市南部の住宅団地から上原町商業地への南海バスルートの新設を。
    ・ 電鉄・バスの時刻表が変わる際、事業者に市広報紙で広告を出してもらってはどうか。

    (2)空き家対策の抜本的強化を。

    (3)子育て施策の充実を。

    ・ 子どもの医療費助成を18才まで拡充を。
    ・ 学童保育の長期休暇のみの利用ができるように。まずは低学年から始めてはどうか。また、市外の学校に通う児童も受け入れてはどうか。

    (4)歩道の整備を抜本的に進めるべき。

    (5)水力発電の可能性に変化は。富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めた。日野浄水場の導水管での可能性は。

    (6)クビアカツヤカミキリの啓発・協力の呼びかけを4月~5月に。
     
  5. 府内での類を見ない「市による駅ビル開発」にかかる支出の抜本的解決を。
     

日本共産党 個人質問

 仲川 まなぶ 議員  9月11日(金) 10時~

  1. 3月議会で採り上げたごみのポイ捨てや禁煙地域の設定等、その後の進捗は。

    (1)次の12月議会をめどに条例化を検討しているということであったが、条例制定や禁煙地域の設定等、具体的に進んだ事案はあるのか。
     
  2. 大阪南医療センター内への新保健医療施設の集約について。

    (1)大阪南医療センターのバス停から新保健医療施設までの雨除けの屋根の対応は。

    (2)大阪南医療センターまでの交通手段の確保および対応を急げ。

    ・千代田小学校前の交差点や近鉄汐ノ宮駅から大阪南医療センターの交通量は、令和3年4月以降、現在よりも混雑することを想定しているのか。
    ・ 南海千代田駅から徒歩で向かう際の歩道の整備を。
     
  3. 当市における特定空き家の対応を聞く。

    (1)特定空き家に指定後、一定期間が経過しているが、特定空き家指定時から現在に至るまでのこの間で市の動向に進展はあるのか。

    (2)現在の特定空き家の解決に向けて、今後の対応は。
     

 宮本 さとし 議員  9月11日(金) 10時半頃~

  1. コロナ危機を乗り越え教育環境の改善で子どもたちの未来に希望を。

    (1)コロナ禍で少人数学級への追求は大きな流れになっている。市教育委員会としての少人数学級編制への考え方を聞く。市独自でも小・中学校の全学年の35人学級から早急に具体化を。

    (2)南花台小・中学校を施設一体型小中一貫教育推進校として進める上での当市が考える最大の目的と課題は何か。様々な環境の変化の中で計画の見直しが必要。  

    (3)加賀田小学校と加賀田公民館との複合化の最大の目的と課題は。学校(PTA)の思い、公民館利用者の地元のみなさんの思いを丁寧に聞き、環境の変化に応じた計画を慎重に進めよ。

    (4)当市におけるGIGAスクール構想の目的は。端末が当初より早く整備されることになった。目的はGIGA構想とは別のところにあると思われるが活用面での見通しは。
     

 原 れきし 議員  9月11日(金) 17時頃~

  1. 新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。

    (1)新型コロナウイルスに対する検査体制のさらなる拡充を。

    ・第2波の感染拡大以降、富田林保健所管轄内では1日当たりどの程度PCR検査や抗原検査が行われていますか。
    ・ 富田林保健所管内に、保健所を介さず検査ができる地域外来検査センターは設置されましたか。
    ・ 唾液検査が保険適用されたことから、各地で地域の診療所などかかりつけ医で検査が実施できる体制づくりが進められています。市内でもかかりつけ医で検査ができないか、医師会などと協議してください。

    (2)市内の医療・介護従事者がPCRや抗原検査を受ける場合、その費用を助成する制度創設を検討してください。

    (3)地域経済活性化策を実施するに当たり、新型コロナ感染症対策の取り組みはどのように啓発されていますか。
     
  2. コロナ禍においても最大限、市民生活を支える路線バス便数の維持を。

    (1) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、7月11日から南海バスのダイヤ改定が行われ、バスの便数が大幅に減少した地域があります。

    ・地域のバス路線維持のため、市はどの程度負担金を支出していますか。
    ・ 大幅に便数が減少した路線については、南海バスとダイヤの見直しなどを協議してください。
     
  3. 公共下水道受益者負担金徴収減免条件の追加について。

      新たに下水道が整備される区域で負担金を徴収する場合、中には合併浄化槽を増設して建て替えた住宅もあります。そういった場合は、下水道事業受益者負担に関する条例施行規程による負担金減免の対象に追加し、減免措置を考えるべきではないですか。
     

 にわ 実 議員 副議長に

日本共産党のにわ実議員が、6月議会で副議長に選出されました。市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
 

マスク着用・座席の間引きなど
3密対策を行った上で市議会の傍聴が出来ます

★感染発生時の追跡のため、住所氏名をお聞きします。
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所1階市民ホールのテレビで生中継を行います。
 
 予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。



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