河内長野市６月市議会が６月１日から２４日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
政府に振り回されるワクチン接種
６５歳以上の方へのワクチン接種の予約が始まった５月当初は、ワクチン不足の情報により混乱が生じましたが、地域の各医院のご協力等により、６月には接種体制は１週間で５千接種から８千接種に拡大するなど、河内長野市としての接種体制は軌道に乗り始めました。介護士や保育士への優先接種も始まっています。
新型コロナワクチン集団接種会場 旧・保健センター（菊水町）
国からのワクチン供給数 大幅に減少
６５歳未満の方へのワクチン接種については、下表の通りとなる予定でしたが、６月３０日時点で国からの７月供給分が大幅に減少したことが明らかになり、８月以降の接種は不透明になりました。
なお、予約済みの高齢者への接種は予定通り完了する見込みです。
| 年齢 | 接種券 発送予定 |
接種予約の開始時期 | |
| 一般 | 基礎疾患がある人 介護従事者など |
||
| ６０～６４ | ６／２５ | 届き次第、予約可能 | |
| ５０～５９ | ７／２ | ８月から 予約開始予定 |
届き次第 予約可能 |
| ４０～４９ | ７／９ | ||
| ３０～３９ | ７／１６ | ||
| １６～２９ | ７／２１ | ||
早期接種を希望される方は大規模センターへ
１８歳以上の方で早期に接種を希望される方は、国、大阪府が設置する大規模接種会場（マイドームおおさか・グランキューブ大阪）での接種が可能ですが市発行の接種券が必要です。接種券がまだ届いていない方は、市コールセンター（☎（２６）８１３５）または専用サイト（市ＨＰ）で申請すれば４日程度で接種券と予診票が送付されますので、ご自身で予約してください。
国政でも市政でも
コロナ対策をリード … 日本共産党
ＰＣＲ検査体制の拡大を
新型コロナウイルスの世界的拡大から１年５ヶ月が経ちました。当初、政府が「検査を拡大すると医療を圧迫する」と間違った方針を進める中で感染が拡大してきました。
日本共産党は一貫して、ＰＣＲ等の検査体制を拡充することが、感染拡大を防止するために必要だと求め続けてきました。
日本共産党と野党が一体となり検査の必要性を国会内外で強く求める中で、今年１月ようやく国に感染の多い都道府県で高齢者施設職員に対する定期的なＰＣＲ検査を実施させることができました。
市民の声を届ける
日本共産党市会議員団は、草の根で市民から寄せられた声を随時市当局に届けてきました。その中で、「ワクチン接種の予約数を制限せず受け付ける（当初より個人医院に要請、コールセンターは６月８日から）」「コールセンターの電話回線の増強」などが実現しました。
公的検査を議案提案
先の３月市議会で日本共産党は、国の補助金を利用して、大阪府の検査対象外の、訪問介護職員や保育士などへの検査を行う予算修正案を提案しました。他会派からは、「市が示した予算案でも対応ができる（公明党）」「安価な検査をすればよい（自民党）」など公的責任を軽視した自己責任論が述べられ、日本共産党以外の議員の反対により提案は否決されました。
国・府を動かす
日本全国でも日本共産党と市民の運動が巻き起こり、大阪府では４月１６日より訪問介護職員や保育士をはじめ全ての福祉施設の職員が何か症状があれば検査できるようになりました。
オリンピック強行より命
菅自民公明政権は、国民の声を無視してオリンピック・パラリンピック強行にひた走っています。これによる感染拡大は必至です。
大阪での医療崩壊は５月１２日には１８２６５人の方が病院にもホテルにも入れない事態を招きました。繰り返してはなりません。
また、政府が五輪に向け無計画なワクチン接種を推し進めているため、河内長野市へのワクチン供給が不足する事態となりました。（６月３０日現在）
市民の声を聞く新政権を
今年の秋には、総選挙が行われます。自民公明政権に審判を下し、新しい野党共闘政権を樹立するため、日本共産党はみなさんとご一緒にがんばります。
超監視社会に道を開く
内閣府主導のデジタル化・スーパーシティ構想
新しい市場の開拓
今国会で「デジタル関連法案」が野党の反対の声を無視し短期間の審議で強行採決されました。その中身は、国や自治体が持っているマイナンバーなどの個人情報と、企業が持つ買い物などの個人情報を連携集約し、運営主体である民間事業者が、そのデータをもとに営利事業を展開する内容です。
遠隔医療、遠隔教育の名目で民間事業者が個人の生体識別情報（顔）をはじめ金融資産情報や移動情報、健康状態や成績までデータ集積し、儲けのために利用する計画です。現在でも行われている、個人の消費行動を分析した販売促進は、個人情報が多角的になるためさらに進みます。
個人情報が自分でコントロール不能に
「遠隔サービスや電子決済で便利になる」それだけで、とどまるでしょうか？
現在では、スマホやパソコンのセキュリティに顔認証があります。便利で高いセキュリティがあるように感じます。
デジタル先進国の中国では町中にカメラを張り巡らせ、顔認証でのキャッシュレス決済や渋滞の回避が先進的に行われています。
便利である一方で、その技術や監視カメラは、交通違反の取り締まりにとどまらず、ウイグル族の弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも使われてきました。
南花台が実験場に
国はデジタル化を進めるための実験として特定地域を国家戦略特別区にして規制を緩和する「スーパーシティ構想」を進めています。スーパーシティでは、誰がどこからどこへどのように移動し、何を購入したか、どの病院でどんな診察を受けてどんな薬が処方されたかなどの生活する全ての情報をデジタルで集積し、ノウハウを得ることを狙いとしています。
河内長野市は南花台地区をスーパーシティとして指定されるよう応募しています。採択決定はこの夏に発表されます。
すでに、南花台での事業者として、ヤマハ、ＮＴＴドコモ、関西電力、日立システムズ、三菱総研などの超大企業が決まっています。
管理される個人スコア制度
市は、スーパーシティに採択されなくても、南花台で地域ポイント制度の導入を行おうとしています。
現在、公園の草刈りなどは市が業者やシルバー人材センターに委託しています。それを、ボランティアで住民が草刈りを行うことなどで集めた地域ポイントでクルクル（南花台・乗合電動カート）の運賃を支払うことなどの構想をしています。
地域ポイントでのキャッシュレス決済を行うスーパーシティと連動した構想ですが、デジタル先進国の中国ではどうでしょう。
中国では「信用スコア」の活用が進んでいます。ＡＩ（人工知能）がさまざまな角度からその人の信用度を分析して点数を付けます。学歴・職業・年収・貯金。さらに、ボランティアに参加すると点数が上がり、交通違反やごみのポイ捨てをするとスコアが下がります。スコアが高ければ金融機関からの融資枠が広がり行政サービスが優先的に受けられます。更に信用スコアは、企業の採用や結婚相手の選別にも使用されます。人々はスコアを上げることが人生の目的となる・・・超監視社会。
２０１９年８月３０日、日本政府と中国政府は、スーパーシティ構想で技術連携していく覚書を交わしています。
国民の自由を守れ
日本を中国のような国家権力が国民の自由を抑圧して国益を上げる国にすることは許されません。
企業の儲けと、国による国民管理のために進められるデジタル化、「スーパーシティ」の名で行われる南花台でのそれらの実験に、日本共産党は撤回を求めています。
（議会と自治体２０２０年８月号より一部引用）。
政府が示す資料には・・・・
内閣府の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（ソサエティ５．０）」では、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（ソサエティ）」を目指す、としています。
具体的には、ＩｏＴ（ありとあらゆるものをネットにつなぐ）、ビッグデータ、ＡＩ、ドローン、モバイル、自動運転といった技術によって、現代社会の課題である、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服しようというのです。
しかしあらゆるデータを１つに集約し、その情報を管理するのは誰でしょう。超監視社会と新たな格差を生み出す社会につながりかねません。私たちが生活に便利さを求めるのは当然です。しかし同時にそこに付随してくる問題点や課題を検証することを怠っては絶対になりません。
政府が目指す２０３０年の社会 出展：総務省
くろまろの郷のドッグパークの中にベンチが設置されました
日本共産党が要望し議会でも取り上げていた、くろまろの郷のドッグパークの中へのベンチの設置が、ホクシン建設さんから寄贈いただき実現しました。
道の駅 奥河内くろまろの郷のドッグパーク内に設置されたベンチ
日本共産党市会議員団の個人質問より
水の主権を守れ ・・・ だばなか大介議員が質問
現在、市の水道事業を大阪府水道企業団（旧府営水道）への統合が検討されています。大阪府内では、小さな町村や自己水の確保が難しい１３自治体が参入しています。企業団側から統廃合するのであればＲ３年1月に覚書を締結するよう求められており、それに先立ち議会に説明がありました。
覚書を締結すると基本的に後戻りはできません。
河内長野市には、滝畑ダムと河川水があり、自己水だけでほぼ市民が必要とする水は確保できています。また、人口減少を考えると、水が足りなくなることはありません。
だばなか議員の質問に対し市は、「水はあるが、水をつくる技術力が無いことと、施設の老朽化に課題がある」と答えました。
技術が継承されなかったのはコスト論を優先して水道施設運営の民間委託や水質検査員の広域化を行い、市職員を育ててこなかったことが原因です。
今回もコスト論で企業団に統廃合しても、そこでは大都市中心の水道事業が行われることは明らかです。大阪府全体から見れば小さな滝畑ダムの存続や水道事業の民営化を行わない保障は無く、水道料金の決定も、水に関する全ての主権を手放すことになります。日本共産党として１月の覚書は締結しないように求めました。
現在南花台で進められているスーパーシティ構想・サッカースタジアム建設・運営について、議会や住民への説明が不足している。新事業であり、より丁寧な説明やヒアリングを。
＜質問＞
スーパーシティ構想について。
＜答弁＞ 講演会やフォーラム、概要リーフレットも配布してきた。国から指定されれば十分に意見を聞きながらみなさんと共に取り組みたい。議会には結果が出る夏に詳細を説明したい。
宮本議員は、「個人情報の問題や規制緩和の問題など市民には説明をせず行政側の立場で説明をしているだけ。議会内でも議論が活性化するよう求める。また、５Ｇ設備が進むと予想され電磁波障害に悩む方が少なからずおられる。利便性を追求するだけでなく規制が大切。市はそのことも周知すべき」と訴えました。
＜質問＞
サッカースタジアム建設・運営について。
＜答弁＞
昨年８月の議会で、その後自治会や地元にも意見交換会を開いた。その中で様々なご意見をいただいた。今後説明会の開催やビラ配布で理解を求めたい。
宮本議員は、「施設整備のあり方に変化があるが議会に説明がない。当初予算にない調査委託事業が約１４００万円かけて進んでいる。補正予算を組まず、議会に報告せず、予算の流用で処理するのは安易。議会軽視と言わざるを得ない」と訴えました。
南花台ＵＲ跡地のサッカー場建設予定地
＜質問＞
府内４３市町村のうち２６市町が実施する「１８歳までの医療費助成」を早急に実施し、子育て支援の充実を。
＜市の答弁＞
１８歳まで助成対象者を拡大すると、毎年約５千万円が必要。国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を継続して強く要望していく。市としても、今後の財政状況を見極め、検討していく。
仲川議員は、府内で１８歳までの医療費助成の実施自治体と当市を比較して、「どこの自治体も財政状況が良好というわけではなく、むしろ当市のように財政的に厳しい自治体がほとんどでは。そのような中で、１８歳までの医療費助成の実施自治体は大阪府内で３市５町。その中の自治体、とりわけ３市の財政状況と当市の財政状況を比較して、当市のほうが良いというところもある。実施に向けて早急に検討を」と市の姿勢に一石を投じました。
＜質問＞
現在開かれている「学校給食のあり方委員会」は、給食が子どもたちの食習慣、栄養バランスを考えたものを食べるという実体験を通して、教育する教材になることを議論のベースとしているか。
＜市の答弁＞
学校給食の在り方、意義や趣旨についてもきちんともう一度ご説明もさせていただき、より深まった協議を進めたい。
＜質問＞
河内長野市の学校給食で地産地消が進まない原因はどこか。
＜市の答弁＞
比較的小規模農地で少量多品種の生産の農家が非常に多いというところが一つの課題です。
＜質問＞
市が中心となり学校と生産者の声を聞くテーブルが必要ではないか。
＜市の答弁＞
検討していく。
救急搬送困難事例は
＜質問＞
第４波で、市内の救急搬送困難事例の実態はどの程度か。
＜市の答弁＞
搬送に１時間以上要した事例は４件あった。
自宅療養者への支援を
＜質問＞
自宅療養を指示された方に対し、生活用品の支援やごみ出し支援など、サポート事業の整備を。
＜市の答弁＞
支援が必要な方に対しては、保健所から自宅療養者へ市の連絡先を提示し、必要な支援を行っている。
市内事業者へ更なる支援の拡充を
＜質問＞
更なる事業者支援拡充の検討を。
＜市の答弁＞
ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンは８月に実施予定。市の独自支援金制度も実施しており、第４波の影響も考慮し対象月を拡大した。今後もさらなる支援策を検討していく。
検査体制の拡充について
＜質問＞
４月末より保育従事者や学童指導員などが、新たに症状がある場合に限り検査が受けられるようになったが、教職員や消防職員は対象外となっている。抗原検査キットを用いて、簡便に検査が受けられるよう随意検査の体制づくりを。
＜市の答弁＞
抗原検査キットの有効性は認識している。濃厚接触者にも当たらなくて心配だという場合、頻回には無理だが検査を受けられるよう検討していく。
＜質問＞
大阪府に対して定期検査の拡充を求めよ。
＜市の答弁＞
エッセンシャルワーカーなどへの検査体制の拡充を求めていくとともに、定期検査やスマホ検査センターの周知啓発にも努める。
原議員の主張 ５月７日、緊急事態宣言延長を表明した首相会見で、政府分科会は「軽微な症状がある人や無症状の感染者が感染を自覚せずに普段と同じ生活を送っているケースが報告されている。感染拡大を止めるために、ＰＣＲ検査にこだわらず簡単に検査ができる抗原定性検査キットを有効活用してほしい。」と政府に提言しました。「他人に感染させるだけのウイルス量を排出している人を見つける」という目的で、軽微な症状で病院に行くほどでなくても、簡単に検査ができる体制づくりが「第５波」を防ぐために必要です。現在、大阪府下では高齢者施設等で働く従事者には定期的にＰＣＲ検査が行われています。また、保育従事者や学童指導員などエッセンシャルワーカーには症状（鼻水や咳など）がある場合に限り、スマホで検査の依頼ができる体制がとられています。しかし、検査を受ける方は少ないのが現状です。その背景には「人手不足で、もし陽性者がでたら、誰が代わりになってくれるのか。風評被害や経済的補償も充分でなく、施設が運営できなくなる」という不安があります。検査をできるだけ簡単に行える体制づくりとともに、人的・経済的補償も不可欠です。
＜質問＞
エッセンシャルワーカーに優先接種を。
＜市の答弁＞
どのような方に優先順位を設定するか、検討を進めていく。
＜質問＞
接種に際し副反応などの情報を市民に分かりやすく周知を。
＜市の答弁＞
それぞれのワクチンの効果や副反応について、市民に分かりやすく周知していく。
＜質問＞
昨年度実施したコロナ禍の影響による国民健康保険料・介護保険料の減免が今年度も継続される。さらなる市内事業者の救済方法を。
＜市の答弁＞
国民健康保険料は、府内統一基準の条例減免や市独自の減免を、介護保険料は各地域包括支援センターへ減免制度の情報を相談業務等で提供して周知していく。
仲川議員は、市内事業者のコロナ前とコロナ禍の所得を例に挙げ、「コロナ前の２０１９年の所得が５００万円、２０２０年の所得がコロナ禍で３５０万円だと、保険料の減免対象」となるが、２０２１年の予定所得額が２５０万円まで減少した場合、２０１９年の所得の半額となるにもかかわらず、減免対象とならない点を指摘しました。
＜質問＞
２００７年に在宅老人介護支援金の支給基準が引き上げられたことにより、利用者が減少した。高齢化率は当時よりもさらに高い。現行制度を見直すべきではないか。
＜市の答弁＞
本市独自事業として継続していきたい。また、認知症介護の支援金制度については、市として新たに研究していきたい。
仲川議員は、「介護用おむつの取り扱いは介護保険の対象外であり、かつ当市の在宅介護老人支援金制度では、要介護４以上の認定が比較的少ない認知症の在宅介護の場合、対象になりにくい」という点を指摘し、市に対して新たに認知症介護の支援策を求めました。
＜質問＞
教員用として配布される教科書は現場の意見を反映させ、必要部数を配布できるよう努めよ。
＜市の答弁＞
限られた予算の範囲の中で円滑に授業が行われるよう支援していきたい。
宮本議員は、「近隣他市（４市）では現場の要請に応えている。一律に配布しなくても各学校で協議し、必要な追加冊数を配布すべき」と訴えました。
＜質問＞
トイレットペーパーと同様に小中学校のトイレに生理用品の常備を。
＜市の答弁＞
これまでは保健室に用意してきた。トイレへの常備は様々な課題がある。
＜質問＞
文科省より「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童・生徒にも配慮すること」との事務連絡が出されている。保健室以外への配置を。
＜市の答弁＞
他の自治体での事例もある。現場の声も聴き研究する。
＜質問＞
石仏小・加賀田中の車の通る通学路の一部で非常に狭隘な場所がある。児童生徒の安全確保のためできるだけ早く具体化を。
＜市の答弁＞
危険な箇所は認識しているが、拡幅には多額の経費がかかること、地権者は輻輳していること、通過台数の車が少ないことなどから難しい面はあるが、方法も含めて検討をしていきたい。
宮本議員は、「主な地権者から全面的な協力の意思が示されている。柔軟な考えで大きなコストをかけず児童生徒の安全が確保できるよう早急に進めてください」と訴えました。
石仏の危険な通学路
＜市の答弁＞
市にはバス停の屋根への設置補助制度がある。ご要望をバス事業者にお伝えしたが、コロナ禍で経営が厳しく対応は難しいとの回答であった。
＜質問＞
西友さんにも協力を得られるように、市がコーディネートを。
＜市の答弁＞
南海バスと話が進むようであれば、西友へお声掛けもできる。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ６月１０日（木) １５時頃～
- 現在、南花台で進められている下記事業について、住民への説明が不足したまま走り出している。コロナ禍のもと、住民に対する説明や意見交換など、実施しづらい状況が続いているとはいえ、新事業の実施にあたっては丁寧な説明やヒアリングが必要である。進め方を再考せよ。
（１） スーパーシティ構想について。
（２） サッカースタジアム建設・運営について。
（３） 施設一体型小中一貫校について。
- 教育環境の改善に向けて。
（１）教員用として配布される教科書は現場の意見を反映させ、必要部数を配布できるよう努めてください。
（２）石仏小学校・加賀田中学校の車の通る通学路の一部で非常に狭隘な場所があります。
地元のみなさんからも強い道路改修の要望と協力の意思が示されています。
児童生徒の安全確保のため、できるだけ早く具体化してください。
仲川 まなぶ 議員 ６月１０日（木) １５時半頃～
- コロナ禍の影響による国民健康保険料及び介護保険料の減免について。
昨年度から実施されているコロナ禍による国民健康保険料及び介護保険料の減免措置が今年度も継続される。
市広報にも掲載されていたが、さらなる情報の周知徹底の上、減免を必要とする市内事業者を救済できる方法を。
- 子どもから高齢者まで、市民にさらなる福祉の充実を。
（１）在宅老人介護に手厚い支援の復活を。
２００７年に在宅老人介護支援金の支給基準が引き上げられたことにより、利用者が減少した。
高齢化率が当時よりもさらに高い水準となっている当市として、現行制度を見直すべきではないか。
（２）１８歳までの医療費助成の実現に向けて早急に検討を。
近年、大阪府内でも１歳までの医療費助成を実施する自治体が増加している。
先般の３月議会の日本共産党の代表質問を含めて過去の議会質問でも取り上げたが、現在の当市としての考えに進展はないのか。
今年度に１８歳までの医療費助成の実施予定の自治体を含めると、大阪府内の自治体の半数を超えて（４３市町村のうち２６市町）実施することになる。
早期の実現に向けて、今年度中にも検討していくべきではないか。
原 れきし 議員 ６月１１日（金) １３時半頃～
- 新型コロナウイルス感染症の対策について。
（１）新型コロナ第4波を早期に収束させ、第５波に備える取り組みの推進を。
①市内で新型コロナウイルス感染症に起因した救急搬送困難事例はどの程度ありますか。
② 府内・市内の６５歳以上で自宅療養となった方はどの程度おられますか。
③ 保健所から自宅療養を指示された市民に対し、生活用品の支援やごみ出し支援などのサポート事業を整備してください。
④ 家族が感染した場合、宿泊療養所や病床がひっ迫していれば自宅療養となるケースもあるが、その同居家族が感染しないよう、必要に応じて市営住宅や府営住宅の空き部屋を利活用するなどの支援を行ってください。
（２）検査体制の拡充について。
①市内の高齢者施設等における従事者への定期検査やスマホ検査センター南河内サテライトの検査受検率はどの程度ですか。
② 市内のエッセンシャルワーカーに対し、抗原定性検査キットを用いて定期検査を実施してください。
③ 富田林保健所管内の市町村と連携し、大阪府に対して定期検査の拡充を求めてください。
（３）市内事業者へさらなる支援の拡充を。
①ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの開催時期はいつ頃を予定していますか。
② ３月以降にまん延した第４波の影響を考慮し、さらなる事業者支援の拡充を行ってください。
③ コロナ禍の影響で減収が続いているにもかかわらず、国保のコロナ減免の適用対象外となる方に対し、市独自で減免制度の拡充を行ってください。
- ワクチン接種について。
（１）市内のワクチン接種の進捗状況はどうなっていますか。
（２）６５歳未満のワクチン接種が終わるのはいつ頃になる見通しですか。
（３）ワクチン接種の円滑化を。
①６５歳未満のワクチン接種では、高齢者施設職員や保育従事者、教職員、学童指導員など、エッセンシャルワーカーに優先順位を付けてください。
② ワクチン接種予約に際し、混乱を避けるため年齢をずらして接種券を送付するなどの工夫をしてください。
③ ワクチン接種の進捗状況を「見える化」し、市民に対してより分かりやすく情報発信を行ってください。
④ 特例承認されたワクチンが複数あるため、接種に際して副反応などの情報を市民に分かりやすく周知してください。
だばなか 大介議員 ６月１１日（金) １４時頃～
- 千代田西友前バス停（下り方面）に屋根とベンチの設置を。
- 小中学校にトイレットペーパー同様、無償で生理用品の常備を。
- 水道の地域主権をまもれ。
- 中学校全員給食を自校方式で１日も早く。
（１）調理方式別で、府費により公的配置される栄養士の人数の違いは。
（２）第四次食育推進基本計画による地産地消の推進はどう進めるのか。
にわ 実 議員 副議長に
日本共産党のにわ実議員が、昨年６月議会で副議長に選出されました。任期は１年で今議会で退任しました。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
