河内長野市３月市議会が２月２９日から３月２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
ごみ収集が改善されます
ごみ戸別収集の要望が高まる中で、下記の改善が行われます。
日本共産党は、戸別収集の実施を否定しないことを市に確認した上で、今回の前進点については評価し、粗大ごみ・資源ごみへの対応、地域別の課題にもさらに取り組むよう求めています。
● ふれあい収集の条件緩和等で対象者拡大
現在「要介護２以上」を「要支援」に緩和
妊婦・病気・怪我も対象に
● もえるごみステーションの分離・増設
１０軒に１ヶ所を目安に
これまでの収集ルート以外の場所も対応する
● カラスネットに１／２補助
上限は、ネット１５００円 折りたたみカゴ２万円 ストッカー１０万円
● 公設ごみステーションの開設
資源選別作業所（上原西町）で24時間受け入れ ごみシールを貼ったうえでカードキー（要申し込み）を使いごみ出しが可能に
● 戸別臨時ごみ収集
４５ℓ袋２つまで１回５００円
● スプリングマットレス
解体・収集 ５０００円
赤峰グラウンド代替は
まずは長野北高跡
赤峰グラウンドを産業用地化するため、早期に代替地の決定が求められていました。
このたび、７月から長野北高校跡地を「市立木戸東運動場」とすることが決まりました。土地は、府から購入することを前提に、無償で借り受けます。整備費は赤峰グラウンドの売却益が使われ、校舎を解体するかどうかは今後議論されます。
当面の間は、南花台小学校跡地も代替として使います。
長期的には、下里・小山田地域に、新グラウンドの設置を検討する事となりました。
赤峰グラウンドの利用は、６月末までになります。
旧長野北高校 グラウンド 中央は体育館、右は校舎 その右奥の高い建物は大阪南医療センター
新年度予算で実現
子ども医療費助成が１８歳までに
●市民団体が長年求めてきた子ども医療費助成は、南河内で一番最後になりましたが１８歳まで延長されます。
５０９３万円
高齢者の補聴器の補助はじまる
●昨年、市民からの請願が可決された高齢者の補聴器購入補助金がはじまります。
（補助内容：住民税非課税世帯が対象で上限２万５千円）１２５万円
新給食センター整備開始
●新給食センター土地造成費など。
２年間で６億１千万円
金権腐敗の政治を終わらせよう
希望ある時代へCHANGE 日本共産党
自民党大阪１５区の支部長を務める島田市長に対し、裏金事件への関与がないか質問しました。
「関与していない」との答弁でした。
しんぶん赤旗のスクープから始まった裏金問題。これまでの政治と金の問題は個人の汚職でしたが、今問われている裏金は、自民党が組織的に財界と癒着し、日常的・恒常的に行われてきたものです。
裏金の温床となった政治資金パーティは、パーティとは名ばかりの利益率９０％を超えるお金集めの仕組みです。さらに自民党は組織的に裏金作りの仕組みを上乗せしてきました。所得隠しは悪質な所得税法違反で脱税は犯罪です。金権腐敗政治を断ち切るためには、企業献金も政治資金パーティも全面禁止が必要です。
物価高騰で国民生活が大変な時、大企業・大金持ち優遇の政治を続ける自民党政治を今こそ終わらせましょう。
自民党の裏金をスクープ
しんぶん赤旗日曜版 ２０２２年１１月６日号
市民のくらしが大変なときに
市が万博に出展・チケット追加購入？
２億円のトイレや３５０億円の木製屋根など当初の予定をはるかに上回る巨額の税金を使いカジノ万博を大阪維新府政が進めていますが、万博中止の声は日に日に高まっています。
そのような中で、河内長野市は万博会場へ市の税金で出展することや独自にチケット購入など、市の新年度予算で万博関連約１６００万円が計上されました。
日本共産党は、物価高や庶民の収入が増えない中、万博に市の税金を使うのではなく、市民の暮らしにそのお金を回すよう３月議会で提案しました。
国保大幅値上げ 国・府が強行！
この間、国と府により国民健康保険の府一本化が進められてきました。これまで市独自の保険料軽減を行ってきましたが、新年度から認められなくなり大幅値上げになります。（下図）
国や府は制度を守るための改革と言いますが、国・府はもとより市町村にも援助をさせません。これでは社会保障制度を崩壊させるものです。社会保障は被保険者の保険料で制度を維持するのではなく、税金で維持していくものです。大もうけをしている大企業や大金持ちには減税を行い、パー券に裏金作り。こんな自民党政治は本当に許されません。
日本共産党は、国・府に対し市の裁量で保険料の減免を引き続き行えるよう求めるとともに、市に対しては、がん検診無料クーポンや子どもの均等割を完全無料にするなど、あらゆる手段で、市民負担を軽くすることを求めました。
バイパス走るバス
いよいよ実現に
南部の開発団地から国道３７１号バイパスを経由して上原町商業地方面に行くバスの要望が多くあり、令和2年度には自治会長連名で市長への要望書も出されていました。
日本共産党は南海バスとも交渉を行い、市議会でも何度も要望していました。
このたび、日本共産党の質問に対し、市内の拠点を結ぶとして、２４年秋頃に実証実験の運転を行うことが明らかになりました。２５年には持続可能な公共交通として市内全域のバスルート見直しも計画されています。
日本共産党は引きつづき続き、みなさんの移動手段の確保にがんばります。
実証実験はモックルバスで走る予定です
にわ 実 議員の代表質問より
消防の広域化が消防力の強化となるのか
＜質問＞
河内長野消防署が４月より広域化され大阪南消防となる。
- 負担金が基準財政需要額割からみても割高だが是正措置は。
- 職員の手当額の平準化は。
- 組合の５市２町１村は財政力に大きな違いがある、大きい小さいに関係なく公平・平等に扱われるのか。
- 組合に加入する事が人員・コスト削減でなく消防力強化になるのか
- 消防団は危機管理課の元で活動する。不安に思う団員にどう対応しているか。
＜答弁＞
- 激変緩和処置など経て基準財政需要額割になる。
- 手当額は以前の柏羽藤組合に合わせる。
- 自治体の大小に関係なく公平・平等に運用する。
- 人員・コスト削減でなく強化。
- 指令の方法が携帯電話でメールとなるがスタートまでに不安のないように努力する。
２０５０年までにＣＯ２ゼロにする取組を実りあるものに
＜質問＞
昨年度後半に実施した再生可能エネルギー導入促進補助金制度は、消化率３６％で終わった。新年度の補助金消化率を１００％にし、新たなゼロ対策を検討し実行してはどうか。
＜答弁＞
個人向けメニューで太陽光発電など長期間要するので６月中に申請可能にする事・ＥＶ車の充放電設備追加や、事業者メニューで手続き簡略と上限額を１千万円に引き上げる。本市の補助金が適用できない場合でも国や大阪府の補助金制度に繋げる。また、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）を広めて行く。
能登半島地震を教訓に木造耐震診断・工事を促進せよ
＜質問＞
今回の地震でも建物の下敷きになり多くの方が亡くなった。当市の新耐震基準に満たない住宅は何戸か。
＜答弁＞
２０１８年の統計では、全戸数４万８５０戸中２４．７％の１０１３０戸。
にわ議員の主張 古い木造建築物は、入居者の高齢化などで診断や工事が困難と思うが部分改修も含めて積極的に声かけを。
高齢者の補聴器購入補助制度の充実を
＜質問＞
昨年、市民からの請願が出されて可決され「加齢性難聴補聴器購入補助制度」が創設される。
市民の願いが実現できたことは評価するが、対象者が住民税非課税の方で１人２万５千円まで、年間で50人、予算１２５万円はあまりにも市民の思いとは違っている。
年度途中からでも増額や条件緩和すべきでは。
＜答弁＞
市民の思いからは距離がある事は承知している。初年度は、様子を見ていきたい。。
自民党裏金支部長から引継ぎはなかったか
＜質問＞
先日、自民党が裏金事件のアンケート結果を公表した。その中に大阪１５区元支部長加納陽之助氏が２０２２年度４０万円の不記載額があった。
市長は２０２３年８月の支部長の引継ぎ時にはなかったのか。
＜答弁＞
報道があるまでキックバックの存在を知らなかったし、派閥に属していないので関わっていません。
よしや峠着工の決断を
＜質問＞
拡幅工事の要望は毎年しているが市内部ではどう位置づけているのか。
＜答弁＞
道路改良事業の懸案事項だが、数億円の事業費見通しが財政上厳しい、引き続き検討していく。
宮本さとし議員の個人質問より
市の委託事業は
「民の力」神話に陥るな
＜質問＞
三日市市民ホールの正常化に向けその後の経過と見通しは。
＜答弁＞
１月に市長が事業者と協議した。現在は以前の運営に近い状況に戻っている。
制度の見直し含めさらに協議を進めている。
＜質問＞
教訓を活かせ。
＜答弁＞
民間のノウハウが活かせない経費の節減のみが重要視された。
庁内で指定管理制度の適用については再確認した。
協定締結時に住民の福祉を増進するための機能が発揮できるよう管理につなげたい。
＜質問＞
新給食センター整備事業で採用するＤＢＯ方式のリスク管理は万全に。
＜答弁＞
事業期間が長期となるため（１５年）リスク管理が極めて重要。
安定した事業の実施が可能な事業者を、選定審査会を設け慎重に設定する。
＜質問＞
給食の食材やメニューなどは今まで通り物資購入委員会や献立作成委員会などで運営していくのか。
＜答弁＞
その通りです。
安心安全なまちづくりへ
＜質問＞
石仏小学校入り口付近の土砂不法投棄の現状と対策は。
＜答弁＞
「廃掃法」に基づき現在の土砂を搬出するよう行為者に府が指導をおこなっている。
Ｒ４年４月以降も若干持ち込まれている。
スカイパトロールも実施している。
府と連携し継続的に注視、適正に土砂等が搬出されるよう対応していく。
＜質問＞
国道３７１号線の片添町交差点付近の国道・府道の歩道整備を。
＜答弁＞
いずれも橋の拡幅が伴い事業費がかさむが府に粘り強く要望していく。
国道の路肩の崩れている箇所は早急な対策を府に求めている。
＜質問＞
ベビーカー・シニアカーなどの通行に支障のある歩道は、計画的に改修を。
＜答弁＞
通行しづらいところがあることは認識している。費用負担が大きいため早急には困難だが舗装工事を行う際に可能な限り修正を行っていきたい。
歩道の真ん中に立つ電柱
だばなか大介議員の個人質問より
公園の草刈りは市が責任を持って
＜質問＞
自治会で公園の草刈りをしているところがある。自治会に負担をかけないよう 公園管理業務の改善を。
＜答弁＞
公園により雑草の育成状態が異なる。 今後は重点的に草刈りをする場所を決めるなどメリハリをつけた公園管理を行う。
市民と公共交通事業者の応援を
＜質問＞
金剛バスが撤退し大きな問題となっている。
高齢者お出かけチケットを拡充し、市民と交通事業者双方の支援を。
＜答弁＞
お出かけチケットの増額が間接的に事業者支援になる認識は持っている。
状況を見据えながら制度の見直しは継続する。
＜質問＞
タクシーが午前中つかまらない。
スマホアプリの利用が有効と聞く。高齢者に周知を。
＜答弁＞
お示しする機会を検討する。
高齢者おでかけチケット
中学校全員給食に向け
地産地消や有機栽培食材の推進を
＜質問＞
有機農業を進める上での課題は。
＜答弁＞
農地確保と生産者不足がある。
＜質問＞
有休農地の活用を。
＜答弁＞
農業委員と連携しながら有休農地の把握に努めたい。
＜質問＞
給食への地場産物や有機農産物の使用事態を、食育に生かしてください。
＜答弁＞
給食の食材に一部大阪エコ農産物を使用しており、学校に知らせていく。
＜質問＞
南河内産のお米の使用はお金がかかっても、続けるべき。
＜答弁＞
給食費のこともあるが、できるだけ 積極的に使いたい。
（予算委員会にて）
＜質問＞
地場産物を食品加工工場に持ち込み、センター方式でも地場産物を使用しやすくできないか。
＜答弁＞
事業者に働きかけたい。
日本共産党 代表質問
にわ 実 議員 ３月１１日（月) １０時～
件名１ 市政に関わる全般についてお聞きします。
要旨１ 昨年から世間を騒がせている自民党裏金事件に関連して。
- 先日、自由民主党は裏金の有無を聞く所属全議員アンケートの結果を公表しました。その中に元衆議院大阪第１５選挙区支部長・加納陽之助（現大阪第１０選挙区支部長）、２０２２年度４０万円とありました。
候補者支部長レベルでも裏金をもらっていたことに注目すると、昨年８月より島田市長は大阪第１５選挙区の支部長に就任しています。
２０２３年度の後半、市長は裏金の存在を知っていましたか。また島田市長は裏金には関わっていませんか。
日本共産党は、１９９４年から裏金事件の温床の企業団体献金の全面禁止を主張しています。
要旨２ 大阪・関西万博について。
- 相変わらず今年の世論調査でも、建設業界からも２０２５年４月の開催に疑問の声が絶えません。市民の暮らしが大変な時、能登半島地震復興事業も横に置き、税金をつぎ込みカジノに繋がる万博は中止すべきです。そこで聞きます。
ア、 本番１年前の新年度での大阪・関西万博推進事業（つながる河内長野万博）１，５６１万円の内容は。
イ、 現在計画している令和７年度の万博会場への出展費用は。
ウ、 現在計画している令和７年度の市実施の無料招待の規模と費用は。
件名２ ごみ収集問題について。
要旨１ 昨年、廃棄物減量等推進審議会の「もえるごみ」戸別収集については、市民負担なしの導入は困難。希望する地域単位での導入も難しいとの答申でした。その上で新年度の取組は、はじめの一歩として評価します。
私たちも各町会（自治会）のごみ出し状況を見て意見も聞きました。結果、「もえるごみ」戸別収集をするしないの判断は、自治会ごとの違いが大きく時期尚早と考えています。
改善は緒に就いたころ市民目線で長期的に考えるべきと思うがどうか。
要旨２ 「もえないごみ・粗大ごみ・資源ごみ」の回収も地域格差がありもっと詳細に調査し、改善策を立てるべきではないか。
件名３ 安全で住みよいまちづくりについて。
要旨１ 大阪南消防組合の発足に関連して。
- 今年４月から当市の消防が大阪南消防組合に加盟し、新たな体制となります。その加盟に対して、再度重要と思われる点を確認します。
ア、 新消防組合の総予算は約６５億円中、分担金で約６０億円が賄われます。初年度当市の金額１２億７千万円は基準財政需要額割の指数からみても割高。その是正措置を聞く。
イ、 消防職員給与に関して、手当額が異なることの平準化はどうなったのか。
ウ、 今回、柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部と富田林市消防本部と河内長野市消防本部が一つの広域消防組合をつくったという形式を取っています。
当初は実質的に吸収合併になるのではないかと懸念されました。
しかし、関係者の事前協議において柏原羽曳野藤井寺消防組合に構成団体となる市町村を増やす方法で、新たに大阪南消防組合をつくる事になったと聞きます。
ですから、今後問題が起きても各自治体の大きい小さいに関係なく、公平・平等な立場で協議をして解決していくものと思いますが、この事を確認します。
エ、 消防の広域化の目的は消防力の強化であり、人員削減やコスト削減が目的ではないと事前協議では説明を受けてきました。
その事に間違いはありませんか。
- 能登半島地震に関連して、去る１月１日の能登半島地震発生時、救助要請が殺到し消防指令システムに不具合が生じたと１月３１日のＮＨＫニュースで報道されました。
その内容は奥能登広域圏事務組合消防本部の指令センターで地震発生直後から１１９番通報が多数着信して鳴りやまない状況になった。
こうした中、想定外の震度７を観測した地震直後に「高機能消防指令システム」が動かずパソコンで各隊に出動指令ができなくなったというものです。
大型モニター映像も映らず急遽、紙に内容をメモして、各消防署や分署にその都度電話で指令を出したとの事です。
大阪南消防組合では、大地震の場合「消防指令システム」はどうなりますか。
- 消防団の今後の体制を聞きます。
消防団は４月以降、自治安全部危機管理課の管轄になると聞きます。
消防団では、出動時はどのようにして連絡が来るのかよくわからない等団員の一部から不安の声が上げられています。
またその中からは「ないがしろ」にされていると感じておられる方もいます。
不安を払拭する手立てはどうなっていますか。
要旨２ 能登半島地震を教訓に当市の住宅の耐震化の進捗について。
- 新耐震基準に満たないであろう昭和５６年５月３１日以前の集合住宅、一般住宅や事業所は何戸になり、何％にあたるのか。
- 耐震診断補助制度の概要と最近の利用状況は。
- 木造耐震改修工事補助制度の概要と利用状況は。
要旨３ 市道三日市高向線、通称「よしや峠」の拡幅要望は、毎年質問しています。
道路新設及び、改良事業に入れる考えはあるのか。
要旨４ 市道路課が改修再塗装できず消えている道路標示（一旦停止線・止まれ）が主要市道や住宅団地内市道などで多数見受けられる。
市は要望していると思うが、大阪府の担当はどう考えているのか。
要旨５ 加齢性難聴補聴器購入費助成制度が新年度より始まり、制度ができた事は高く評価します。
しかし、内容を見ると近隣他市と同じで補聴器の価格からみても非課税対象者のみであり、必要とする市民の思いからはかけ離れています。
年度途中からでも予算増額や要件緩和すべきでは。
件名４ ３地区の産業用地と自然エネルギーの活用について。
要旨１ 高向・上原と小山田西地区の進捗状況は。
要旨２ 赤峰産業用地化の条件として、今年度中に代替スポーツ施設地を決める、と言っていたがどうなったのか。
要旨３ ２０５０年までにＣＯ₂ゼロを目指す取り組みについて（新年度補助事業５，０５０万円）。
- 今年度後半から始まった当市の再生可能エネルギー導入促進補助金制度は、昨年の１２月２７日に締め切られ、今年度の予算額３，６００万円に対して消化率は約３０％の１，０８６万円と聞きます。
これを踏まえて、新年度の補助金制度の総額を１００％消化し、ＣＯ₂削減になる諸施策を聞きます。
- 国・府の補助金を活用した制度以外に、市単独の補助金制度も創設し、全市民に「当市は徹底したＣＯ₂削減に官民挙げて取り組む稀な市」という共通認識を持ってもらう事が重要ではないか。
具体的な施策は、雨水タンクや浸透ます設置補助、薪ストーブやペレットストーブ購入補助、太陽熱温水器設置補助、住宅用窓の二重構造化補助、住宅照明ＬＥＤ化補助などです。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 ３月１２日（火) １６時半～
件名１ 公園管理業務の改善について。
要旨１、地域では高齢化もあり、自治会活動の担い手不足が課題になる中で、公園機能を維持するために自治会清掃等で草刈りをしている自治会があります。件名２ 物価高騰から市民と地元事業者を守れ。
- 自治会が公園の草刈りを行っている実態を把握していますか。
- 自治会に負担をかけることがないよう公園管理業務の改善を行ってください。
要旨１、経営不振と労働者不足から旧金剛バスが撤退し４市町村（富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村）の住民に多大な負担と不安がのしかかっています。市民と公共交通事業者を相乗的に応援する施策展開を。件名３ 国の「みどりの食料システム戦略」を推進し、学校給食食材を地産地消・大阪エコ農産物・オーガニック農産物に。
- 過去３年間で、公共交通事業者に直接支出した給付金と、高齢者おでかけチケットの使用料として支払ったそれぞれの額は。
- 高齢者おでかけチケットを増額して市民と事業者双方の支援を。
「みどりの食料システム戦略」では、化学農薬・化学肥料を低減し、有機耕作面積の拡大をするとして、１.調達、２.生産、３.加工・流通、４.消費の項目で具体的取り組みを掲げています。
要旨１、有機農産物の販売店などとタイアップしながら市民や農家向けに有機農業についての啓発活動を。
要旨２、 遊休農地の活用を。
- 現在の遊休農地の状況は。
- 有機農業を推進するうえで、既存営農地域とのゾーニングを行うとともに、貸農園などへの活用を。
- 低及び無化学の農薬・肥料で栽培している農家さんへの意見聴取による現状把握を。
- 小中学校給食で１年間に必要な米を栽培するために必要な耕作面積は。
要旨３ 持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取り組みの推進を。
- 農林課及び教育委員会で情報共有や連携を強化し、同じく前進していけるようにしてください。
- 市教育委員会は地場産物や有機農産物の使用状況をリアルタイムに学校に知らせ、食育に活かしていくべきではないでしょうか。
- 小ロットで納品された地場産物および有機農産物などを工夫して利用することで、センター方式でも食育に活かせるようにしてください。
- 第４次食育計画に位置付けられている「地産地消コーディネーター」の活用は。
要旨４ 有機農業実施計画策定とオーガニックビレッジ宣言を。
- 国補助金を活用して事業推進を。
- 先進事例の研究状況は。
宮本 さとし 議員 ３月１２日（火) １７時頃～
件名１ 指定管理者制度をはじめとした市の委託事業の選定について。
要旨１ 三日市市民ホールの正常化に向けて、その後の経過と今後の見通しは。件名２ 市民生活の安心安全なまちへの対策を。
要旨２ 本案件で教訓とするものは何か。
要旨３ その後の協定書締結にその教訓は活かされているのか。
要旨４ 新学校給食センター整備事業で採用するＤＢＯ方式のメリット・デメリットは。また、リスク回避に対する考え方は。
要旨１ 石仏小学校、加賀田中学校入り口付近に不法に積まれている土砂の解消に向けて。
- 令和４年６月以降の経過と現状は。また、今後の対策は。
- 土砂投棄がさらに広がる懸念はないのか。盛り土が崩れ、新たな被害を生み出さないために府と連携を強め対策をたてよ。
要旨２ 国道、府道の安全対策を強く求めよ。
- 工事中の国道３７１号バイパスの島の谷付近における合流地点は現時点では非常に危険な様相です。完成時には対策はたてられているのか。
- 国道３７１号と府道加賀田片添線の片添町交差点付近の歩道整備は計画性を持って進めるべきではないか。
要旨３ 歩車分離されている歩道で歩行者も含め、ベビーカー、車椅子、シニアカ ーなどの通行に支障のある箇所は把握されていますか。
計画的に改修し安心安全なまちづくりを進めよ。
