河内長野市１２月市議会が１２月２日から１９日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
バス廃線・減便で モックルバス乗車率が急増
前年比４００％超、負担増の声も
南海バスの撤退・減便後、市内の移動手段を支えるモックルバスの利用者が急増しています。
時間帯によっては利用者数が前年比で４００％超、平均でも ２４１％増となっています。
一方、路線廃止地域では不便が増し、乗り継ぎによる負担も大きくなっています。
◎12月議会で日本共産党市議団は、以下の提案を行います。
・モックルバスの臨時便の増発
・福祉法人によるバス運行の検討
・低所得者への運賃補助制度
・スマホでのバス1日乗り放題チケット割引の継続
市民の移動権を守るため、改善を求めていきます。
モックルバス
地球温暖化ストップへ
自然エネルギー活用補助金が大好評
地球温暖化対策として日本共産党が提案してきた自然エネルギー活用補助金制度が、この１１月で満額に達し、申し込みが打ち切られました。
市は日本共産党の提案により、令和５年に国の補助金３億６千万円を確保しました。しかし、国の補助条件が厳しく、制度の利用が進まない状況が続いていました。
そこで日本共産党は、市が独自に補助金を上乗せし、より使いやすい制度に改善するよう求めました。その結果、令和７年度には太陽光発電と蓄電池の導入で最大１３０万円を補助する制度へと拡充されました。この見直しにより申請が増加し、市独自の上乗せ分が１１月時点で満額に達したものです。
日本共産党は、１２月議会で来年度も引き続き市独自の上乗せを行い、市民が利用しやすい補助制度とすることで、CO２削減にさらに貢献するよう求めていきます。
三日市市民ホール、市直営へ
指定管理の問題受け市が方針転換
市は、フォレスト三日市３階にある「三日市市民ホール」の運営を直営方式へ戻す議案を、１２月議会に提出しました。
三日市市民ホールはこれまで民間事業者による指定管理方式で運営されてきました。しかし、利用が増えるほど事業者側の経費負担が増大する仕組みとなっており、その結果、事業者がコンセントを使用不可にするなど、サービスの著しい低下につながる事態が発生していました。
河内長野市ではこれまでにも、指定管理制度をめぐり様々なトラブルが起きています。その背景には、民間事業者が運営しても利用拡大が見込みにくい施設まで指定管理に任せてきた、市の制度運用の問題があると指摘されています。
市が定める「指定管理の指針」では、「民間のノウハウを活用し市民生活の向上につなげること」が目的とされています。日本共産党はこれまで、指定管理制度に関する不祥事が繰り返されてきた点について、目先の問題への対処だけでなく、制度上の根本原因を検証すべきだと求めてきました。
１２月議会では、日本共産党は南花台中央公園を指定管理としないよう警鐘を鳴らし、引き続き制度の適正な運用を求めていく方針です。
フォレスト三日市
西野市政で相次ぐ「説明不足」と「不透明」さ
南花台中央公園駐車場「有料化」が突然回覧！？
市が誤情報を回覧依頼、のちに謝罪
南花台自治会で「中央公園駐車場は有料」と記した市作成資料が回覧されました。しかし、市民にも議会にも、有料化の説明はありませんでした。
有料化を進める場合は、当然、議会の議決が必要です。
日本共産党市議団は、ただちに議長へ報告し、市に説明を求めた結果、
・市が 誤りを認め、正式に謝罪。
・自治会には 訂正資料を再回覧することになりました。
なぜ本来起こるはずのない事態が生じたのか。市の姿勢が問われています。
南花台中央公園完成予定図
赤峰産業用地で税金の使い込み!? 地方自治法違反か
当初説明と異なる計画変更も
１２月議会初日、赤峰産業用地整備の追加費用が提案されましたが、議案に盛り込まれた予算の一部が、既に執行されていたことが判明しました。
本来、予算を急ぎ執行する場合には、臨時議会を開いて議決を得るのがルールです。
さらに、
■代替スポーツ施設建設貯金が １５億円 から １０億円へ 減額
■土砂搬出計画にも 大幅な変更
といった問題も明らかになりました。
◎日本共産党市議団の対応
「事業そのものに反対ではないが、手続きの重大な不備を看過できない」として、議決には「退室」 の立場を取りました。
※日本共産党以外の議員は全員賛成。
保健センター跡地で「不透明な土地取引」案！？
公募のはずが、特定１社との交換交渉に？
河内長野駅東側の「保健センター・休日急病診療所跡地」について、令和６年度に「土地利用者を公募するための審査会条例」を議会で可決しました。
ところが、公募は実施されず、任意の１社と「西條薬局跡地と交換」する案が浮上。
土地価格の妥当性を審議する土地評価審議会では、
１１月 ６日：承認されず … 評価額の変更後
１１月２１日：再審議で承認
という経緯があり、手続きの透明性が問われています。
日本共産党市議団は、１２月議会で徹底追及する方針です。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 １２月１０日（水) １３時半頃～
件名１ 住民の暮らしに寄り添って
要旨１ 南海バス撤退・減便後の市民生活を守るべき。
- 全てのバス停は存続したが、市民は何に困っているのか。
- 低所得者に対する補助制度とモックルチケットの存続を。
- 社会福祉法人に対して移動支援のお願いを募っているのか。進捗は。
- モックルバス利用率が４００％超えの便もある。詳細な調査を行い、南海バスの余剰力で臨時モックルバスを走らせられないか。
要旨２ 多世代が集う公園に。
- 公園の設置目的を聞く。
- 南花台中央公園に続き、寺ケ池公園駐車場も有料化を検討しているのか。市民の願いとかけ離れ、目的外利用を助長する有料化はすべきではない。
要旨３ 多文化共生社会を。
- 外国人の増加実態と将来予測は。
- 学校に初期指導教室や礼拝室の準備を。
- 学校でも地域でも相手方の文化を学ぶ機会をつくり多文化共生社会を。
件名２ 不透明な土地取引や議会議決が無視される市政運営は許されない。
要旨１ １２月議会初日に審議された赤峰産業用地の案件について、議決前の予算執行が明らかになった。
- 伐採を始めた日時は。
- 地方自治法第９６条違反にあたるのではないか。
要旨２ 旧保健センター跡地について、条例を無視して土地を交換する理由を聞く。
要旨３ １１月６日の不動産評価審議会で承認を得られなかった理由と、１１月６日、２１日の審議会で市側が示した評価額を聞く。
要旨４ 事業を担保する、リスクマネジメントについてお聞きします。
宮本 さとし 議員 １２月１１日（木) １０時半頃～
件名１（仮称）南花台中央公園整備・スタジアム整備は、市民に正しい情報提供と議会への手順を踏み外すな。
要旨１、議会で論議されるべき案件が、すでに決まったこととして地元市民に全戸回覧された。こういった事案が最近目立ちます。
- 文書決裁の責任はどこにあったのか。
- 再発防止のためには何が必要か。
要旨２、駐車場有料化は駐車場の目的外使用を公認することになる。採算がとれるかどうかも疑問である。慎重に検討する必要があるのでは。
要旨３、公園管理のあり方は指定管理も視野に入れているとのことですが、三日市市民ホールを初め、過去の指定管理者の事件を教訓にすべき。
件名２ 児童生徒を対象にした「河内長野市こどもたちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」案は教育的アプローチの視点を踏み外すな。
要旨１、いじめをなくしていきたいとの取り組みや、市の思いは評価したい。しかし、実施したパブリックコメントには厳しい意見もあったが市はどのように受け止めているのか。
要旨２、学校現場や教育委員会で把握したいじめ案件については、今までどおり学校並びに教育委員会で解決にあたる。相談窓口に入った案件については教育現場と連携しつつも相談窓口の方で解決にあたる。となれば責任の曖昧さや分断が起こりませんか。
要旨３、第１３条における「是正の勧告」は法的拘束力がなくても行政指導です。明らかな教育行政への介入です。この条文は本条例にふさわしくないと考えます。どのように考えられていますか。
要旨４、 相談窓口を設ければいじめ認知件数は増える。そのことは悪いことではありません。しかし、今のままではさらなる教育委員会の負担になりませんか。
要旨５、第４条並びに第７条には教育委員会や学校が環境整備等の必要な措置を講ずる責務を有するとあるが、それこそ市行政の努めではないですか。
要旨６、学力テストやチャレンジテストなどによる過度な競争教育が子どもたちの自由な想像力や思いやる心、コミュニケーション能力を阻害している一つの要因です。さらに教職員は多忙を極めている。市の責任とは言わないが、そのような環境に課題があるとは考えないか。
件名３ 令和７年９月３０日にノバティながので起きた非常通報への対応は検証すべきでは。
要旨１、 原因を特定する過程に問題はなかったのか。避難を含めた対応のマニュアル化はされていないのか。原因が想定される工事を止めて、その原因を特定すべきではなかったか。来場者への周知方法は問題なかったのか。エレベーターに閉じ込められているかいないかの判断も現場でできない。それでいいのか。同様の他の市有施設では課題はないのか。
にわ 実 議員 １２月１１日（木) １３時半頃～
件名１ 令和８年度の予算に関わって、安心安全のまちづくりを。
要旨１ 今年３月と６月市議会で取り上げた自治会の防犯灯電気代全額補助について。自治会運営を援助するためにも実現すべきではないか。
- 来年度から実現できますか。
- 近年の自治会数・自治会員数の推移は。
要旨２ 地震発生時の家具転倒防止器具補助金制度の創設は来年度から実施せよ。
- 金具とセットの取付工事の見通しは。
要旨３ 耐震診断と耐震ブレーカーの普及は地震対策の出発点。
- 近年の診断数の推移と耐震ブレーカーの普及状況は。
- 普及促進させる対策は。
要旨４ 従来の「国民健康保険証」が１２月２日に期限切れとなりました。問題点の多いマイナ保険証作成の強制をやめよ。
- 市民から不安の問い合わせが来ていますか。その説明はどのようにしていますか。
- マイナンバーカードもマイナ保険証も強制でなく任意です。マイナ保険証の利用率は何％か。
- 「資格確認書」で通常どおり受診できるが、有効期間が最大５年などは説明できていますか。
件名２ ２０５０年までにＣＯ₂ 排出ゼロを達成するために。
要旨１ 今年度で３年目になった「再生可能エネルギー導入促進補助金制度」は、１２月１５日締め切りを待たずに市独自補助の予算がなくなったので締め切られました。大きく評価される点です。
- 予算執行率が１００％近くになった、その主な理由はなんですか。
- 令和８年度も市独自の上乗せ補助金を実施すべきと思うがどうですか。
- 令和８年度の申請受付窓口業務も、令和７年度と同じく環境政策課で行うべきではないか。
- ２年後には国からの補助金制度が終了します。次の施策は。
要旨２ 住居の「断熱等級」を上げる施策を創設すべきではないか。
- 現在、日本の新築住宅の断熱等級は「等級４」と言われており、このレベルではドイツや韓国では違法建築扱いです。国に対して断熱基準引上げを要望し、既存住宅に断熱効果が大きい環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の啓発に取り組むべきではないか。
- 当市の「断熱」とＣＯ₂ 削減の取組の考え方は。
要旨３ 補助金事業以外にＣＯ₂ 削減施策として、長野県飯田市のような生活密着型の施策導入を検討していますか。
市議会の傍聴が出来ます
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
