2019年 8月 26日
河内長野市長 島田 智明 様
2020年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 中学校全員給食を1日も早く実施する。
- 18歳まで子どもの医療費助成を拡充する。
- 保育所の増設・定員増を行い、年度途中の待機児もゼロにする。市立三日市幼稚園は市立子ども園として存続させ、3号認定の子どもを受け入れ待機児を解消する。
- 高齢者のお出かけ支援「バス・タクシーの割引券」をさらに充実し、既存公共交通の持続策や地域活性化を進める。地域での移動困難者対策を推進する。
- 引き続き地元事業者訪問を行うとともに、産・官・学の3者の話し合いをさらに前進させ、地域循環型の経済社会を構築する。地元企業に就職する若者に奨学金返済補助や家賃補助制度を創設する。現行の「マイホーム取得補助制度」に、住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家具家電の購入等に対して、上限を決めて一定割合を補助する制度を加える。
- 増え続ける空き家に対応するために、今後は「空き家係」を「課」にする。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園などへの利用を促進し、良好な住宅環境を守る。
- 高すぎる国民健康保険料は、保険料で貯め込んだ約8.7億円を使い引き下げる。特定健診の健診項目を増やすとともにガン検診を無料に戻す。中学校単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を設置する。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設する。市役所は正職員を増やし率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。
- 市は市民に協働を押しつけない。住民自治の基礎単位である自治会に寄り添い支援することで住民自治を前進させる。ごみの収集方法は、地域の実情に応じて戸別収集を行い、粗大ゴミも対応する。ふれあい収集やゴミステーションのあり方は柔軟に対応する。
- 災害時に高齢者や障害者が、避難情報を得て安全に避難できるしくみを構築する。国・府の制度では救済されない災害などに対し、災害見舞金制度を創設する。
以上