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２０２５年 ９月１２日
河内長野市長 西野 修平 様
２０２６年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 空き家対策を正面に、人口減少時代の街づくりを。
- 空き家係を空き家課に発展させ組織強化を。
- 管理空き家の流通を促進する。空き家の所有者と転入者の両方にアンケートを行い、新築物件・中古物件等のニーズ調査を行う。
- 市外の不動産会社、駅ターミナルなどでＰＲを。
- 市内事業者による住宅リフォーム支援制度を創設する。
- 相続登記の義務化をチャンスに、相続税の判例など具体的な情報提供を行う。
- 空き家の有効活用は、テレワークやサテライトオフィス等の誘致を特別顧問の力も使い進める。
- 放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。
- 赤峰産業用地化を期に、さらに「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。工業高校・職業訓練大学校との結びつきを強化し、学校版ワークワクワク河内長野をさらに広める。
- 非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童支援員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
- 公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。
- 住民と双方向で話し合い公共交通を守る。
- 住民と行政が公共交通の実態について話し合う場を設ける。・南海バス路線の廃止に伴い、低所得者層への移動支援を行う。モックルＭａａＳ・モックルチケット・割引を継続する。バスの乗り継ぎ割引を行う。
- 高齢者おでかけチケットを復活する。
- 持続可能な公共交通のために、定期券補助やバス利用者へのモックルポイントの付与、「まちなかクーポン」の復活、地域の実情に応じた移動手段を確保する。
- シニアカー購入補助制度を創設する。
- 南部住宅団地から３７１バイパスを通って上原商業地のバス路線を。
- ごみ収集は戸別収集を視野に入れ、市民生活に寄り添い更に発展させる。
- 誰もが自分らしく生きられる社会に。ジェンダー平等社会を推進し、多様性の尊重、ハラスメントを根絶する。
- 男性の育児休業取得率を向上させる。積極に取り組む企業をＰＲする。
- 男女の賃金格差を無くす。
- 公共施設や小学校にも生理用品を設置する。
- 同性婚に事実婚と同等の権利を保障するよう、市条例を定義する。
- 市職員や教員に対する継続的なＬＧＢＴＱ＋学習会と相談窓口を設置する。
- 意義を説明できないブラック校則を無くし、子どもが主体的に校則を作る。
- 外国人など多文化共生社会をすすめる。
- 不登校児童・生徒の多種多様な居場所作りを行い、通学補助を行う。小学校に支援ルーム・支援員を配置する。
- 子どもの成長に寄り添って。
- 給食費の段階的無償化はスケジュールを決め早期にすすめる。
- 子ども医療費の窓口５００円負担をなくし、完全無償化にする。
- 年度途中の保育所待機児をなくす。
- 支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
- 奨学金基金を活用し、高校入学準備金を創設する。
- 自然と共存し、持続可能な農業を。
- 市として２０５０年までにＣｏ２ゼロを実現するために、国の補助金を活用した市の制度をさらに使いやすいものにする。
- 事業者と話し合いをすすめ、それぞれが自主目標を設定し、実効性のあるものにする。
- 家庭から出る剪定枝を資源ごみとして回収し、燃料や肥料化する。コンポスト等の生ごみ処理機購入補助金を復活させる。
- 農の担い手を空き家の斡旋や農機具の貸し出しなどをパッケージ化して全国に募集を。
- 全国の田舎暮らし希望者にＰＲを。また、生産物を学校給食に出荷できる仕組みを。
- 地元農産物や有機農産物を給食食材とすることで、安定的な生産が出来るようにする。
- 災害に強い街づくりを。
- タンスなどのない部屋を寝室とすることを周知し、家具の転倒防止対策の補助を行う。
- 防災無線が聞こえにくい地域への、戸別受信機の貸し出しを広く広報し普及する。
以上